労働基準監督署による調査・是正勧告への対応、未払い残業代対策の相談を専門に行っております。(北海道札幌市)

〒004−0863 北海道札幌市清田区北野3条3丁目1-22

しぶや労務管理事務所メイン

初回相談無料  社労士直接対応  全国対応

突然、労働基準監督署の調査が入ったら

労基署の調査では、何を調べるのか?

画像
経営者を悩ますのは、労働基準監督署の調査(臨検)ではないでしょうか。

労働基準監督署の調査は、従業員や退職した従業員からの申告(告発)で入るケースがほとんどです。

従業員からの申告に基づき、サービス残業が行われていないか?36協定は結んでいるか?残業単価は適正か?賃金台帳や労働者名簿、就業規則などの書類は整備されているか?などなど、詳細に調査されます。

また、労働基準監督署の臨検調査に対応するには、ある程度の労働関係の法律的知識が必要です。
不十分な状態で臨検調査に臨むと、是正勧告や指導事項が増えることにもなり得ます。

調査が入ったらすぐに当事務所にご相談ください。また、急な調査にも対応いたします。

是正勧告とは何か?

事業所の調査の際に、労働基準監督官が法令違反に該当すると判断した事項を確認した場合に「是正勧告書」が交付されます。これが是正勧告です。

ほとんどの調査の場合、次のような場合に「是正勧告」が出されます。

1.法定労働時間を超えた労働をしている

労働基準法では、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えた労働は違法とされています。
しかし、36協定を締結している場合はその協定の範囲内で法定労働時間を超えた労働も可能となります。

つまり、36協定を締結せずに法定労働時間を超えて労働させていたり、36協定の範囲を超えて労働させていた場合、是正勧告の対象となります。

2.残業等による割増賃金を支払っていない(サービス残業)

労働基準法では、法定労働時間を超えて労働をさせた場合には、25%増しの賃金を支払わなければなりません。
また、法定休日に労働させた場合は35%増し、深夜(22時~5時)に労働させた場合は25%増しの賃金を支払わなくてはなりません。

このように割増賃金を支払っていない場合は、最長で2年間遡って支払いを命じられることもあります。
その結果、数百万円もの未払い賃金を支払わなければならないこともあります。

3.就業規則を届出していない(作成していない)

労働基準法では、正社員、パート、アルバイトを問わず常時10人以上の労働者を使用する事業所は、就業規則を労働基準監督署に届出しなければならないことになっています。

よって、就業規則を作成していなかったり、作成していても届け出ていない場合、是正勧告の対象となります。
さらに、労働条件を定めたものが就業規則ですから、就業規則の内容に違法な事項があれば、是正勧告の対象とされることもあります。

4.労働条件の明示を行っていない

労働基準法では、労働契約を締結する際に、労働条件を明示しなければならにことになっています。
労働条件に関しては、原則として、口頭または書面で明示すればよいことになっていますが、労働契約の期間や就業の場所、賃金など書面の交付によらなければならないことになっています。

したがって、雇い入れ時に書面で通知していない場合、是正勧告の対象となります。

5.賃金台帳に労働時間が明記されていない

労働基準法では、賃金台帳を作成するとき、労働日数、労働時間、時間外労働、休日労働、深夜労働の時間数を記入しなければなりません。

6.健康診断が行われていない。産業医・衛生管理者が選任されていない

労働安全衛生法において、雇い入れ時及び毎年定期に健康診断を行わなければないことになっています。
さらに、50人以上の労働者がいる事業所では、健康診断の結果を労働基準監督署に届け出なければならないことになっています。

また、50人以上の労働者がいる事業所では、衛生管理者および産業医を選任しなければなりません。選任された衛生管理者および産業医について、労働基準監督署に届け出なければなりません。

これらの指摘が増えていることの背景には、長時間労働による健康障害、過労死の問題が増えていることがあります。