所長のブログ

もう12月ですね。皆さんも仕事や忘年会とかで忙しくなるのでしょうか？
でも、11月末や12月末に解雇される従業員の方も相当いらっしゃると思います。

最近は、解雇や賃金カット等の相談が多いので、景気がまったく良くなっていないと実感してます。特に建設、小売、飲食関係が良くないです。
デフレで物価が安くなったのが、追い打ちをかけているのかもしれません。

政府の「緊急雇用維持対策」を知ってますか？

その一つに「雇用調整助成金の要件緩和」があります。（それほどスゴイ緩和ではない）
そもそも雇用調整助成金の制度自体知らない経営者が多いのが実態です。

雇用調整助成金の要件緩和で、助かる会社は確かにあるとは思いますが、使える事業所や知らない事業所に制度の趣旨を教えないと効果は出ません。（制度を知らない事業所が悪いではすまされません）

解雇する前に、相談して頂ければこの制度を使って、最悪解雇は回避できたのにと何度も思いました。

この雇用調整助成金や他の助成金を事業主に周知してもらう為に、今年度の雇用保険重点指導員をしておりましたが、予算が少ないので無料セミナー・相談会2回と無料個別訪問で事業所を30件しか回れませんでした。（半分ボランティアです）

今話題の事業仕分けで、この雇用保険重点指導員制度（雇用保険コンサルティング事業という）自体をバッサリ廃止すか、予算を5倍以上にしないとまともな助言指導は出来ません。（おそらくこの事業の予算は2億円です。47ある都道府県社労士会には数百万円しか予算が回ってこないと思います。）

制度（雇用保険コンサルティング事業）の趣旨はいいけど、予算が少なくてまともな活動が出来ないのではないでしょうか。
よって、政府が「雇用調整助成金」を新聞・テレビ等で徹底的に広報して、社労士会がその援助をするならば、制度としての効果がもう少し期待できると思います。