サイト内検索
 

※社会保険や労働保険に関してのご質問は、質問掲示板へお願いします。

※当サイトはリンクフリーです。ご自由にリンクして下さって結構です。リンク先URLは、
http://www.shibuya.net/
として下さい。


webmaster@shibuya.net

〒004-0863
北海道札幌市清田区北野3条3丁目1-22
しぶや労務管理事務所
特定社会保険労務士
種物谷 忠憲(しぶや ただのり)
TEL:011-883-8456


労働基準法

Q.就業規則は、作らないとダメか?


就業規則の作成義務とは?

  ・10人以上の労働者がいる場合作成義務がある。
  ・労働者の代表者の意見書を添付して監督署へ届けなければならない。

1.就業規則の作成しなければならない場合

 常時10人以上の労働者を使用する使用者は,一定の事項について、就業規則を作成し、これを遅滞なく所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
 これを変更した場合も、同様である。


2.作成手続

 使用者は,就業規則の作成または変更について、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、そのような組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
 また、所轄労働基準監督署長への届出にあたっては,この意見を記した書面を添附しなければならない。


3.複数の労働組合がある場合等

 一つの事業場に複数の労働組合(たとえば職員組合と工員組合、本工組合と臨時工組合)がある場合には、その事業場の労働者の過半数を組合員としているの組合の意見を聴けばよく、また、当該事業場に過半数の労働者で組織する労働組合のない場合、あるいは組合はあっても労働者の過半数を占めていない場合、さらには複数の組合があってそのいずれも労働者の過半数を占めていない場合には、労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
 この代表者の選出方法については、使用者の指名によることなく、当該事業場のすべての労働者の多数が支持していると認められる民主的手続(投票、挙手、回覧など)によってさめるべきである。


4.労働者側が就業規則に反対した場合

 しかし、労働組合または労働者の過半数の代表者の意見を聴くというのは、労働者に意見をのべる機会を与え、できるだけその意見を尊重しようとする趣旨であって、同意を求めることではないから、労働者側が就業規則の内容に反対の意見を表明したとしても、使用者は、法律上これに拘束されることはない。したがって、その場合には、使用者は、労働者側にたいして反対の旨の意見書の提出を求めて、それを届出に添附すればよい。


5.就業規則の周知義務

  使用者は、このようにして作成された就業規則を、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、または備えつけるなどの方法によって労働者に周知させなければならない。




  (更新日: 2007/11/26)

  ※内容は、法令改正等により適応しない場合もございますのでご注意願います。
   当社では、内容に関して一切の責任を負いませんので、ご了解の上でご利用下さい。


 

(C)Shibuya Business Consultant All rights Reserved. 2015