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しぶや労務管理事務所
特定社会保険労務士
種物谷 忠憲(しぶや ただのり)
TEL:011-883-8456


労働基準法

Q.年次有給休暇について(付与日数)


■ 年次有給休暇をもらうための条件と請求時期

 ・6ヵ月継続勤務し、全労働日の8割勤務のとき10日。
 ・それ以後1年ごとに1日を加算、4年後からは2日を加算し最高20日まで
  (平成11年4月1日改正)


■ 年次有給休暇をもらうための条件

 入社後6か月間継続勤務と全労働日の8割以上出勤をして翌年度に10日与えられる。
 それ以後は、1年間会社に継続勤務し、全労働日の8割以上を出勤した労働者に対して、翌年度に1労働日が加算され支給されます。(4年後からは2日を加算

 つまり、6ヵ月目で10日、1年6ヵ月目で11日、2年6ヵ月目で12日・・4年6ヵ月目で16日・・・
 と増えていき、最高20日までもらえます。

  • 一般の労働者
    継 続 勤 務 年 数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5 7.5 8.5 9.5以上
    付与日数 平成11年度 10 11 12 14 15 16 17 18 19 20
    平成12年度 10 11 12 14 16 17 18 19 20 20
    平成13年度以降 10 11 12 14 16 18 20 20 20 20


■ 有給休暇の繰越について

 前年度に消化できなかった有給休暇は、翌年度に限り繰越が可能です。
 たとえば、前年度の有給休暇20日を1日も消化出来なかった場合は、当年度に繰越ができ、当年取得分の20 日に前年の20日を加算した40日の有給休暇を取得できます。


■ 有給休暇を勝手に取ってもいいか

 年次有給休暇は、労働者が請求したときには指定された日に与えなければなりません。
 逆に、労働者から請求がなければ、会社が年休を与えなくても労働基準法違反にはなりません。

 基本的には労働者が年休を取りたいと思ったときに、自由に請求して会杜を休むことができます。


■ 時季変更権とは

会社は、労働者の年休請求を拒否することはできません。しかし、たとえば、労働者が年休を指定した日が年末などとくに業務繁忙な時期であったり、同じ時期に多くの人の請求があって全員に与えることが困難な場合があります。

 このように事業の正常な運営を妨げるおそれがある場合には、会社は指定された年休の時季を変更することができます。この時季変更権は、労働者の年休請求と会社の業務運営を調整する役割を担っています。

 したがって、会社の時季変更権というのは、労働者の年休請求を拒否するものではなく、業務に支障をきたさなぃ時季を逆に労働者に提示して、年休の取得日を変更してもらう手段に過ぎないのです。




  (更新日: 2007/11/26)

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