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しぶや労務管理事務所
特定社会保険労務士
種物谷 忠憲(しぶや ただのり)
TEL:011-883-8456


労働基準法

Q.年少者を使用する場合の注意


■年少者には労働時間・業務内容の制限がある

・労働可能年齢は、原則満15歳以上。
・労働時間・休日、深夜労働などの制限もある。
・危険・有害業務・坑内労働が禁止されている。


■労働可能年齢は、満15歳以上が原則

 満15歳に満たない者を、労働者として雇用することはできません(満15歳未満の者を児童、満18歳未満の者を年少者といいます)。
しかし、例外的に満12歳以上の児童については、非工業的業種に限って下記の条件を満たせば労働させることができます。(非工業的業種とは、製造業、鉱 業、土木建築業、運送業、貨物取扱業を除く業種のことです。)

 1.児童の健康と福祉に有害でなく、かつ軽易な業務であること
 2.労働について労働基準監督署長の許可を受けること
 3.労働時間が学校の授業時間外であること

 許可の手続きは、使用許可申請書に児童の年齢を証明する「戸籍証明書」と、就学に支障がないことを認める「学校長の証明書」と、親権者または後見人の「同意書」を添付して、所轄の労働基準監督署長に提出しなければなりません。


■時間外労働などの制限

 満18歳未満の年少者には、変形労働時間制も36協定による時間外・休日労働も認められていません。さらに、事業の特殊性による労働時間や休憩の特例も認められません。
 年少者には、厳格に1日8時間1週40時間が求められています。ただし、満15歳以上の年少者の場合は、1日の労働時間を4時間以内に短縮することを条件として、法定労働時間の枠内で他の日に10時間まで延長することができます。なお、非常災害による場合には、時間外または休日労働が可能です。


■深夜労働の禁止

 年少者には、健康上また福祉の面からも深夜労働はとくに有害ですから、午後10時から午前5時までの間に労働させることは禁止されています。
 また満15歳未満の児童にとっての深夜時間は、一般的に長く午後8時から午前5時までの間となっています。


■危険・有害業務および坑内労働の禁止

 年少者は、発育過程にあって体力に限らず危険や有害物への知識が不十分なため、安全および衛生、福祉の面からも保護しなければなりません。
そこで、就業が制限される業務も、重量物の取扱いをはじめ、有害薬品の取扱いや酒席での接客業務など45を超える種類になっています。
 また、年少者の坑内労働は禁止されています。ただし、職業能力開発促進法にもとづいて、企業内職業訓練を実施する場合に限り認められています。




  (更新日: 2007/11/26)

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