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しぶや労務管理事務所
特定社会保険労務士
種物谷 忠憲(しぶや ただのり)
TEL:011-883-8456


新着情報

2010年04月17日(土)
本格☆給与(プログラムソース公開版)の提供開始(Ver1.39)

☆本格☆給与(プログラムソース公開版)を配布開始。(Ver1.39)

弊社で提供しいる給与計算システム「☆本格☆給与」 for Accessのソース公開版の提供を開始します。
ソース公開版は、自由にカスタマイズでき、他社への販売も無償で出来ます。

給与計算システムの開発・販売を考えている方、自社用にカスタマイズをしたい方、社会保険労務士事務所、税理士事務所、給与計算センター等に最適です。

※プログラムを訂正するには、Accessの知識が必要です。


■給与計算システム「☆本格☆給与」 for Accessのソース公開版の料金

販売価格 150,000円(税込)  キャンペーン価格

詳しくは、下記のホームページをご参照下さい。
           
■■ ライセンスフリー版、ソース公開版はこちらをご覧ください。 ■■



2010年04月03日(土)
☆本格☆給与をバージョンアップしました。(Ver1.39)

☆本格☆給与をバージョンアップしました。(Ver1.39)

※平成22年3月改正健康保険・介護保険料、平成22年4月改正雇用保険料率に対応しました。


■ 健康保険料率の改定(都道府県により異なる料率が適用されます) ■

※平成22年4月支払分の給与から改定
協会けんぽの健康保険料率が、平成22年3月分(4月30日納付期限分)
より、都道府県ごとに異なる健康保険料率に改定されました。
ご使用になる都道府県の料率をメニューの「税額表等」の健康保険料率を直接入力して下さい。
ただし、介護保険料率は全国一律です。

※4月に支払う給与より変更して下さい。

■ 雇用保険料率の引き上げ ■

※平成22年04月より改定されました。
0.4%(従来)→0.6%(改訂後) --被保険者負担分
 ※年月で自動計算します。

給与会員の方のみ、給与会員のページよりダウンロードして下さい。

給与会員のページへ


2010年03月08日(月)
平成22年度の健康保険料率が4月納期分より大幅アップされます

平成22年度の健康保険料率が4月納期分(3月分)より改定されます。
全国平均で現在の8.2%から9.34%へ大幅に上がります。

↓都道府県別の保険料率は、下記をご参照下さい。↓
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.36104.html

また、40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)に対する介護保険料についても、平成22年4月に納付いただく保険料(3月分)以降、現在の1.19%から1.50%へ上がります。


協会けんぽの財政状況は、保険料収入の落ち込み、医療費支出の増加により非常に厳しい状況にあるため、保険料率の大幅な引上げをせざるを得ない状況との事です。

※当社、給与計算システム 「☆本格☆給与」の改訂版のホームページへの提供は、2010年3月末を予定しております。
4月に支払う給料より変更して下さい。


2009年12月02日(水)
政府の緊急雇用維持対策について

もう12月ですね。皆さんも仕事や忘年会とかで忙しくなるのでしょうか?
でも、11月末や12月末に解雇される従業員の方も相当いらっしゃると思います。

最近は、解雇や賃金カット等の相談が多いので、景気がまったく良くなっていないと実感してます。特に建設、小売、飲食関係が良くないです。
デフレで物価が安くなったのが、追い打ちをかけているのかもしれません。

政府の「緊急雇用維持対策」を知ってますか?

その一つに「雇用調整助成金の要件緩和」があります。(それほどスゴイ緩和ではない)
そもそも雇用調整助成金の制度自体知らない経営者が多いのが実態です。

雇用調整助成金の要件緩和で、助かる会社は確かにあるとは思いますが、使える事業所や知らない事業所に制度の趣旨を教えないと効果は出ません。(制度を知らない事業所が悪いではすまされません)

解雇する前に、相談して頂ければこの制度を使って、最悪解雇は回避できたのにと何度も思いました。

この雇用調整助成金や他の助成金を事業主に周知してもらう為に、今年度の雇用保険重点指導員をしておりましたが、予算が少ないので無料セミナー・相談会2回と無料個別訪問で事業所を30件しか回れませんでした。(半分ボランティアです)

今話題の事業仕分けで、この雇用保険重点指導員制度(雇用保険コンサルティング事業という)自体をバッサリ廃止すか、予算を5倍以上にしないとまともな助言指導は出来ません。(おそらくこの事業の予算は2億円です。47ある都道府県社労士会には数百万円しか予算が回ってこないと思います。)

制度(雇用保険コンサルティング事業)の趣旨はいいけど、予算が少なくてまともな活動が出来ないのではないでしょうか。
よって、政府が「雇用調整助成金」を新聞・テレビ等で徹底的に広報して、社労士会がその援助をするならば、制度としての効果がもう少し期待できると思います。


2009年10月01日(木)
☆本格☆給与をバージョンアップしました。(Ver1.38)

☆本格☆給与をバージョンアップしました。(Ver1.38)

※平成21年9月改正健康保険料、平成21年9月改正厚生年金保険料率に対応しました。


■ 健康保険料率の改定(都道府県ごとに異なる料率が適用される) ■

※平成21年10月支払分の給与から改定
協会けんぽの健康保険料率が、平成21年9月分(10月31日納付期限分)
より、都道府県ごとに異なる料率に改定されました。

※10月に支払う給与より変更して下さい。


■ 厚生年金保険料率の引き上げ ■

※平成21年09月分(10月納期限分)より改定されました。
15.350%(従来)→15.704%(改訂後)
15.704%を労使で折半します。(被保険者負担分7.852%)

※10月に支払う給与より変更して下さい。


給与会員の方のみ、給与会員のページよりダウンロードして下さい。

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